電子公告の掲載方法
5ステップで簡単掲載
電子公告ネットで公告を掲載する方法は、わずか5ステップ・約15分で完了します。
アカウント作成から公開確認まで、すべてオンラインで完結。即日公開が可能で、費用は¥5,000からご利用いただけます。
アカウント作成
電子公告ネットの公式サイトにアクセスし、無料でアカウントを作成します。
必要な情報
- 会社名（商号）: 登記簿謄本と同じ表記
- メールアドレス: 会社の代表メールまたは担当者メール
- パスワード: 8文字以上の安全なパスワード
- 会社スラッグ: 公告URLに使用（例: your-company）
💡 ヒント: 会社スラッグは後から変更できません。短く覚えやすいものを設定してください。 公告URLは「/c/your-company/announcements/xxx」となります。
プラン選択
貴社のニーズに合わせて最適なプランを選択します。
スタンダードプラン
- 決算公告 1件/年
- 5年間掲載保証
- 公開証明書発行
- メールサポート
年1回の決算公告のみを掲載する小規模企業におすすめ
プレミアムプラン
- 公告件数無制限
- 5年間掲載保証
- 公開証明書発行
- 優先メール・電話サポート
合併公告など複数の公告を掲載する企業におすすめ
公告内容の作成
決算公告の内容を作成します。2つの方法から選択できます。
方法1: PDFアップロード
既にPDF形式で作成済みの決算書類をアップロードする方法です。
- • 会計ソフトから出力したPDFをそのまま利用可能
- • ファイルサイズ: 最大10MB
- • 対応形式: PDF のみ
方法2: 入力フォーム
電子公告ネットの入力フォームで直接作成する方法です。
- • PDFがなくてもブラウザ上で作成可能
- • ガイド付きで項目を入力
- • 自動レイアウト調整
必要な書類・情報
- 貸借対照表（BS）: 資産・負債・純資産の情報
- 損益計算書（PL）: 大会社の場合は必須
- 事業年度: 決算日（例: 2024年3月31日）
公開設定
公告の公開方法と期間を設定します。
公開タイミング
即時公開
設定完了後、すぐに公開されます。急ぎの場合におすすめです。
予約公開
指定した日時に自動公開。株主総会後の公開などに最適です。
公開期間
推奨: 5年間以上の掲載
会社法では明確な掲載期間の規定はありませんが、法務省のガイドラインでは5年間の掲載が推奨されています。電子公告ネットでは5年間掲載を標準設定としています。
その他の設定
- メール通知: 公開時に登録メールアドレスへ通知
- パスワード保護: 一般公開前に関係者のみ確認する場合に設定可能（オプション）
公開確認
公告が正しく公開されたことを確認し、必要な情報を保存します。
公開URLの確認
公告のURLが発行されます。このURLをブラウザで開いて、正しく表示されることを確認してください。
/c/your-company/announcements/123保存・記録すべき情報
- 公告URL: 定款に記載する必要があるため必ず保存してください
- 公開証明書: ダウンロードして保管（監査・税務調査時に必要な場合があります）
- 公開日時: 法的記録として社内で管理してください
重要: 定款への記載
電子公告を公告方法として採用する場合、定款に「当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、官報に掲載して行う。」と記載し、公告URLも明記する必要があります。
よくある質問
Q. 途中で保存して後から続きから作業できますか？
A. はい、できます。各ステップで「下書き保存」ボタンをクリックすることで、途中状態を保存できます。ダッシュボードから「下書き」一覧で再開可能です。
Q. 公開後に内容を修正できますか？
A. 公開後24時間以内であれば、軽微な修正（誤字脱字など）が可能です。ただし、数値の大幅な変更など重要な修正の場合は、訂正公告として別途掲載することを推奨します。
Q. 支払い方法は何がありますか？
A. クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express）、銀行振込に対応しています。年間契約の場合は請求書払いも可能です（法人のみ）。
Q. 公開前にプレビュー確認できますか？
A. はい、できます。公開設定画面で「プレビュー」ボタンをクリックすると、実際の表示を確認できます。プレビューURLは公開前のみ有効な一時URLです。
関連情報
さらに詳しく知りたい方は、以下のページもご覧ください：
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無料で始める免責事項
本ページの情報は、電子公告ネットの一般的な見解を示すものであり、法的助言を構成するものではありません。具体的な法的判断については、弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。