1. 【結論】3つの公告方法の費用比較

まず最初に結論をお伝えします。 公告方法は大きく分けて3つあり、それぞれ費用が大きく異なります。

この表から分かるように、電子公告は圧倒的に安いです。 しかも、上場企業の65%が採用しているという実績があり、 法的にも官報や新聞と全く同等の効力を持ちます。

「安いと何か問題があるのでは？」と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。 でも、これには理由があります。官報や新聞は「印刷・配送・管理」にコストがかかりますが、 電子公告はインターネット上で完結するため、構造的に低コストなんです。

2. 電子公告の費用を詳しく解説

電子公告の費用について、さらに詳しく見ていきましょう。

電子公告ネットの料金体系

定款変更が必要な場合の費用

すでに会社を設立済みで、これから電子公告に切り替える場合は、最初だけ定款変更の費用がかかります。

ただし、これは最初の1回だけの費用です。 2年目以降は年間2,480円だけで済みますので、2年目で十分に元が取れます。

なお、会社設立時から電子公告を選択する場合は、 定款変更の費用は一切かかりません。最初から年間2,480円だけで始められます。

3. 官報公告の費用

官報公告は、多くの会社がこれまで使ってきた伝統的な方法です。 費用について詳しく見ていきましょう。

官報公告の基本料金

官報公告は文字数に応じて料金が変わります。 基本的な決算公告（貸借対照表の掲載）で約50,000円が相場です。

官報公告のその他の費用

• 掲載期間：1〜2週間かかる（急ぎの対応は難しい）
• 修正費用：掲載後の修正は不可（再掲載には追加費用）
• 証明書：官報の切り抜きや購入が必要（別途費用）

官報公告の最大のデメリットは、毎年この費用が発生することです。 5年間で約250,000円、10年間で約500,000円と、長期的には大きな負担になります。

4. 新聞公告の費用

新聞公告は、3つの方法の中で最も費用が高い公告方法です。

新聞公告の基本料金

新聞公告は、掲載する新聞の種類（全国紙・地方紙）や、 広告の大きさによって料金が変わります。 日本経済新聞の場合、1回で約8万円以上かかることが一般的です。

新聞公告を選ぶのは、主に大企業や知名度を重視する企業です。 中小企業にとっては、コストパフォーマンスが非常に悪いと言えるでしょう。

5. 「無料」で電子公告はできる？

「自社のホームページに載せれば無料でできるのでは？」 そう考える方も多いと思います。確かに、技術的には可能です。 でも、本当に無料で済むのか、正直にお話しします。

自社サーバーで管理する場合の「隠れコスト」

このように、「無料」に見えても、実際にはさまざまな隠れコストとリスクがあります。 トータルで考えると、専門サービスを使う方が安全で、結果的に安価になることが多いんです。

無料ブログやnoteは使える？

「無料ブログやnoteに公告を載せればいいのでは？」という質問もよくいただきます。

結論から言うと、おすすめできません。理由は以下の通りです：

• 無料サービスは突然終了する可能性がある
• URLが変わった場合、登記を変更しなければならない
• サービス規約で商用利用が禁止されている場合がある
• 公告掲載証明書を発行できない
• 法務局や監査法人が認めない可能性がある

法的に確実な方法を選ぶなら、専門の電子公告サービスを使うことを強くお勧めします。 年間2,480円という費用は、これらのリスクを回避するための「安心料」と考えていただければと思います。

6. 電子公告の隠れた費用・注意点

「電子公告ネットは年間2,480円だけ」とお伝えしましたが、 本当に追加費用は一切ないのか、正直にお話しします。

電子公告ネットに含まれる全ての機能

これら全てが年間2,480円に含まれています。 追加費用や隠れコストは一切ありません。

追加費用が発生するケース

電子公告ネット自体には追加費用はありませんが、 以下の場合は別途費用がかかります：

これらは最初の1回だけの費用で、電子公告ネットの利用料とは別のものです。 会社設立時から電子公告を選択する場合は、これらの費用も不要です。

7. 実際の節約額シミュレーション

最後に、電子公告に切り替えると実際にどれくらい節約できるのか、 具体的にシミュレーションしてみましょう。

ケース① すでに会社設立済み（官報から切り替え）

※初年度は登録免許税30,000円＋年間利用料2,480円＝32,480円

ケース② 新規設立時から電子公告を選択

このように、電子公告に切り替えることで、大幅なコスト削減が実現できます。 浮いた費用を、マーケティングや設備投資に回すことができるのは、 中小企業にとって大きなメリットではないでしょうか。

まとめ

ここまで、電子公告の費用について詳しくお話ししてきました。 最後に、重要なポイントをまとめておきますね。

「安いと何か問題があるのでは？」という不安は理解できます。 でも、電子公告が安いのは、印刷・配送が不要で構造的にコストが低いからなんです。

実際、上場企業の65%が電子公告を採用しており、 監査法人や金融機関も正式に認めています。 これは、電子公告が安くても信頼できる証拠です。

この記事が、皆さまのコスト削減の一助となれば幸いです。 電子公告について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。