官報と電子公告の比較
結論
電子公告ネットの電子公告は、官報公告と比較してコストを最大95%削減（¥50,000 → ¥2,480）し、掲載までの期間を即日に短縮できます。
法的効力は同等であり、会社法第939条で正式に認められています。上場企業から中小企業まで、多くの企業が電子公告を選択しています。
詳細比較表
| 比較項目 | 官報 | 電子公告ネット |
|---|---|---|
| 費用（年額） | ¥50,000/回 決算公告1回あたり約¥50,000 大規模企業は¥150,000〜 | ¥2,480/年 回数無制限・企業規模関係なし 月額プラン¥250も選択可 |
| 掲載までの期間 | 1週間〜2週間 申込→審査→掲載の手続きが必要 | 即日可能 アカウント作成後すぐに公開 |
| 法的効力 | 有効（会社法第939条） | 有効（会社法第939条） |
| アクセス性 | 限定的 図書館・官報販売所での閲覧 | 24時間365日アクセス可能 インターネットがあればどこでも |
| 修正可否 | 不可 一度掲載すると修正不可 | 公開前・公開中も編集可能 柔軟な対応が可能 |
| 環境負荷 | 紙媒体使用 印刷・配送による環境負荷 | ペーパーレス デジタル完結でCO2排出削減 |
コスト面の詳細比較
官報の費用構造
基本掲載料¥30,000〜
文字数追加料金¥10,000〜
表組み・図表料金¥5,000〜
送料・手数料¥5,000〜
合計¥50,000〜
※ 大規模企業の場合、¥150,000以上になることも
電子公告ネットの費用構造
年間利用料¥2,480
掲載料無料
文字数制限なし
送料・手数料なし
合計¥2,480
※ 企業規模に関わらず一律料金・回数無制限
💰 コスト削減シミュレーション
年間節約額
¥47,520
(¥50,000 - ¥2,480)
5年間の節約額
¥237,600
(¥47,520 × 5年)
削減率
95%
圧倒的なコストメリット
手続き面の比較
官報の手続きフロー
- 1官報販売所へ連絡営業時間内に電話またはFAXで申込
- 2原稿作成・提出指定フォーマットに従って作成
- 3審査待ち3〜5営業日
- 4費用支払い請求書払い（後日）
- 5掲載申込から1〜2週間後
所要時間: 1〜2週間
電子公告ネットの手続きフロー
- 1アカウント作成Webで3分、24時間いつでも
- 2プラン選択・決済クレジットカードで即座に完了
- 3公告作成PDFアップロード
- 4公開（即時）ボタンクリックで即座に公開
所要時間: 約15分
法的要件の確認
官報・電子公告ともに法的に有効
会社法第939条により、官報公告と電子公告は同等の法的効力を持ちます。どちらを選択しても法的要件を満たすことができます。
会社法第939条第1項
「株式会社は、公告方法として、官報に掲載する方法又は電子公告のいずれかを選択することができる。」