電子公告を自社ホームページで行うのは危険？【実例で解説】
竹中
記事執筆者竹中行政書士事務所
地域に寄り添う行政書士として、会社設立や許認可申請など、暮らしとビジネスを支える法務サービスを提供しています。
こんにちは、行政書士の竹中です。
「電子公告なら自社のホームページに掲載すれば無料で済むのでは？」と考える方は多いです。 しかし、「電子公告 ホームページ やめておけ」という検索があるように、自社運用には大きなリスクが潜んでいます。 この記事では、実際のトラブル事例を交えながら、なぜ自社運用が危険なのか、そして安全な代替方法を詳しく解説します。
1. なぜ「やめておけ」と言われるのか？
「電子公告を自社ホームページで行えば無料」という考えは、一見合理的に思えます。 しかし、実務では多くの企業が自社運用を断念し、専門サービスに移行しています。
最大のリスク：「常時閲覧可能」の維持
会社法は、電子公告について「不特定多数の者が常時閲覧できる状態」であることを要求しています。
⚠️ 「常時閲覧可能」とは？
- •24時間365日アクセス可能：深夜でも休日でも必ず見られる状態
- •サーバー障害は許されない：数時間のダウンタイムでも問題になる可能性
- •SSL証明書が必須：ブラウザ警告が出る状態は「閲覧可能」とみなされない
- •証拠の保管が必要：「いつでも見られた」ことを証明できる必要がある
この要件を自社で満たすのは、想像以上に困難です。
2. 実際にあったトラブル事例
実際に自社ホームページで電子公告を行い、トラブルになったケースを紹介します。
❌ ケース1：サーバー障害で公告が閲覧不能に
【状況】
自社サーバーで決算公告を掲載中、深夜にサーバー障害が発生。 翌朝まで復旧せず、約8時間公告が閲覧できない状態に。
【結果】
監査時に監査法人から「公告の閲覧可能性に疑義がある」と指摘。 システム監視ログの提出を求められたが用意できず、追加説明に時間を要した。
【教訓】
「一時的なダウンでも問題になる」 → 24時間監視体制と即時復旧の仕組みが必要。自社では限界がある。
❌ ケース2：SSL証明書の更新忘れ
【状況】
SSL証明書の有効期限が切れ、ブラウザに「この接続は安全ではありません」という警告が表示される状態が3日間続いた。
【結果】
合併公告の債権者異議申述期間中の出来事だったため、法務局から「公告が適切に行われていない」と指摘され、 期間延長と再公告を余儀なくされた。
【教訓】
「SSL警告は致命的」 → 一般ユーザーはアクセスを躊躇するため、「常時閲覧可能」とみなされないリスク。
❌ ケース3：ウェブサイトリニューアルでURL変更
【状況】
自社ウェブサイトのリニューアルに伴い、公告ページのURLが変更された。 登記簿に記載されたURLとは異なるURLになってしまった。
【結果】
法務局から「登記事項と実態が異なる」と補正指示。 変更登記の手続きが必要になり、登録免許税3万円と司法書士報酬が追加で発生。
【教訓】
「URLは原則変更不可」 → サイトリニューアルのたびに登記変更が必要。自社運用では管理が煩雑。
❌ ケース4：担当者退職で公告ページが消失
【状況】
自社サイトの管理担当者が退職。引き継ぎ不足により、決算公告のページが誤って削除された。 気づいたのは1ヶ月後。
【結果】
5年間の掲載義務を果たせず、公告義務違反の状態に。 融資審査時に銀行から指摘され、信用に影響した。
【教訓】
「人的リスクは避けられない」 → 担当者依存の運用は危険。システム化・自動化が必須。
3. 法的な観点から見たリスク
自社運用の法的リスクは、想像以上に深刻です。
公告義務違反の罰則
⚠️ 会社法第976条
「公告をすることを怠ったとき」は、100万円以下の過料に処せられます。
「常時閲覧可能」を満たせない場合、「公告をすることを怠った」とみなされるリスクがあります。
合併・減資公告の無効化リスク
決算公告であれば「やり直し」で済む場合もありますが、合併公告や減資公告が無効になると、手続き全体が無効になる可能性があります。
💣 最悪のシナリオ
- 1. 合併公告を自社サイトに掲載
- 2. 債権者異議申述期間中にサーバー障害発生
- 3. 「公告が適切に行われていない」と判断される
- 4. 合併無効の訴えを起こされるリスク
- 5. 訴訟費用・手続きやり直しで数百万円〜数千万円の損害
証明責任の問題
法務局や監査法人から「本当に常時閲覧可能だったのか？」と問われたとき、自社運用では証明が困難です。
求められる証拠
- ✓サーバーのアクセスログ（24時間365日分）
- ✓稼働監視の記録
- ✓SSL証明書の有効性証明
- ✓第三者による閲覧証明
→ 自社でこれらを全て用意するのは現実的ではありません
4. 技術的な課題と人為的ミスのリスク
自社運用で直面する技術的・運用的な課題をまとめました。
| 課題 | リスク | 対策の難易度 |
|---|---|---|
| サーバー障害 | 公告閲覧不能→無効化 | 高（24時間監視必要） |
| SSL証明書更新 | ブラウザ警告→閲覧困難 | 中（年1回の更新忘れ） |
| URL変更 | 登記不一致→補正 | 高（管理徹底が困難） |
| バックアップ | データ消失→証拠なし | 中（仕組み化が必要） |
| 担当者退職 | 管理不能→放置 | 高（人的リスク不可避） |
| 掲載期間管理 | 期間不足→義務違反 | 中（カレンダー管理） |
| 証明書発行 | 証明不可→信用低下 | 高（専門システム必要） |
⚠️ 実務的な結論
これらの課題をすべてクリアするには、専任のIT担当者と24時間監視体制が必要です。 中小企業では現実的ではありません。
5. 安全に電子公告を行うための条件
「やめておけ」と言われる自社運用ですが、逆に言えば以下の条件を満たせば安全です。
✅ 安全な電子公告の7つの必須条件
サーバー障害を即座に検知し、復旧できる体制
有効期限切れを防ぐ自動化の仕組み
一度登記したURLを永久に維持する仕組み
「常時閲覧可能だった」証拠を残す
法務局・監査法人への証拠提出が可能
決算公告5年、合併・減資は法定期間の自動設定
データ消失を防ぐ多重バックアップ体制
これらをすべて自社で実現するのは、コストと手間の面で非現実的です。 だからこそ、専門サービスの利用が推奨されます。
6. 専門サービスを使うメリット
電子公告専門サービスを利用すれば、自社運用のすべてのリスクが解決します。
✅ リスクゼロ
- •24時間365日の監視体制で障害即対応
- •SSL証明書の自動更新（手間ゼロ）
- •URL永続保証（サイト変更の影響なし）
✅ 証明力
- •公告証明書を即時発行
- •アクセスログを自動保管
- •法務局・監査法人に提出できる正式証明
✅ 手間ゼロ
- •PDFアップロードだけで掲載完了
- •掲載期間を自動管理
- •サーバー管理・更新作業不要
✅ 低コスト
- •年間2,480円〜（官報の1/24）
- •IT人件費・サーバー費用不要
- •トラブル対応コストゼロ
💡 電子公告ネットの場合
電子公告ネットは、上記のすべての条件を満たす専門サービスです：
- ✓AWS上で運用（99.99%稼働率保証）
- ✓SSL証明書自動更新（Let's Encrypt）
- ✓登記用URLを即発行（
official-koukoku.jp/c/yourcompany） - ✓公告証明書をいつでも無料発行
- ✓登記freee・行政書士からも利用実績
7. コスト比較：自社運用 vs 専門サービス
「無料だから自社運用」という考えは、実は隠れコストを見落としています。
| 項目 | 自社運用 | 専門サービス |
|---|---|---|
| サーバー費用 | 月1,000円〜 （年12,000円） | 0円 （込み） |
| SSL証明書 | 年3,000円〜 | 0円 （自動更新） |
| 担当者人件費 | 月5,000円〜 （年60,000円） | 0円 （自動化） |
| 監視システム | 月3,000円〜 （年36,000円） | 0円 （24時間監視済） |
| トラブル対応 | 時間外対応 深夜・休日も | 不要 （業者対応） |
| 証明書発行 | 不可 （仕組みなし） | 無料 （即時発行） |
| 合計 | 年111,000円〜 ＋時間外対応 | 年2,480円〜 完全お任せ |
💰 実質コスト比較
自社運用は「無料」に見えて、実は年間11万円以上のコストがかかります。
専門サービス（年2,480円）の方が45倍安く、リスクゼロです。
まとめ
「電子公告 ホームページ やめておけ」と言われる理由は、自社運用には想像以上のリスクとコストが隠れているからです。
自社運用が危険な3つの理由
- 1.法的リスク：「常時閲覧可能」を満たせないと、公告義務違反（100万円以下の過料）
- 2.技術的課題：サーバー障害・SSL切れ・URL変更など、管理が困難
- 3.隠れコスト：「無料」に見えて年11万円以上のコストが発生
安全な選択肢
電子公告専門サービスを利用すれば：
- ✓リスクゼロ：24時間監視・SSL自動更新・URL永続保証
- ✓手間ゼロ：PDFアップロードだけで完了
- ✓証明力：法務局・監査法人に提出できる証明書を即時発行
- ✓低コスト：年2,480円〜（自社運用の1/45）
「やめておけ」と言われる自社運用のリスクを理解した上で、 安全で確実な方法を選択することが、企業の信用とコンプライアンスを守ることにつながります。
自社運用のリスク、すべて解決します
電子公告ネットなら、24時間監視・SSL自動更新・証明書発行
すべて込みで年2,480円〜
- ✅サーバー障害・SSL切れの心配なし
- ✅公告証明書を即時発行（法務局対応）
- ✅URL永続保証（登記変更不要）
- ✅自社運用の1/45のコスト
無料で始める →
登録だけなら費用は一切かかりません